コミュニティーというのは、帰属意識をもち一定の連帯ないし、支えあいの意識が働いているような集団で、地域コミュニティー、生産のコミュニティー、生活のコミュニティー、都市型、農村型、地縁、機能などにモデル化されている。
社会が高度成長型からポスト産業化・安定化に変わってきている。
子供が減って、高齢者が増加し人口に占める子供と高齢者の割合逆転している。
2015年に高齢社会が頂点を迎える前夜で、2055年には女性の平均寿命は90歳になり、一人暮らし世帯は570万人（33％）になる。認知症は2005年の250万人から2025年には350万人になるだろう。
このような中で、家族、地域社会の絆はうすくなり、この12年間自殺者3万人台が続いている。
地域生活では、悪徳商法の横行、孤独死、認知症の肩の徘徊死・不明死が増えている。
災害時の要援護者の支援、障害者の地域移行など家族や地域の中のつながりの喪失がリスクを生んでいる。
　自分で暮らしたい、普通に暮らしたい、みんなと暮らしたいという、地域で暮らし続けたいという希望をかなえる地域福祉が必要だ。
　しかし、個人主義化、生活の外部化、人口減少、少子高齢化でコミュニティーが崩壊しており、絆を失った社会がひずみを生んでおり、認知症の人等には社会的排除の論理が目立つ。
　高齢化の中で地域コミュニティーの中心が学校から福祉・医療関連施設へ移っているが、その単位は依然として町内会で、コミュニティーづくり、は住民一般が組織する町会が担っている。
これからのコミュニティは地縁活動の再評価であり地域生活問題を地域で解決する地域再生活動である。
絆づくりは小地域福祉活動でつくられる。生活圏でサービスと地域づくりの一体的展開が行われる。
町会専門部会が生活問題解決のための窓口となる。
町会活性化には、役割を与えられる組織から、発信する組織へ変わることであり、町会の意識改革は地域の実態を知ることから始まり「斑」レベルの横のつながりが活動の基礎となる。
老人会、商工会との連携、民生委員、ボランティアNPOとの協働が有効である。
地縁組織でないとできない隣人としての絆づくりに着目すると「発見（気ずき）」「見守り・支援」「連絡」「代弁・提言」をできる人ができるところから活動するのがいい。
安全・安心、福祉の町づくりは、地域の福祉力をつくることで、ニーズキャッチ、問題解決、チームワーク、システム開発、情報発信などの力で行政まかせにしないまちづくりを自ら進めていくことが期待される。