新しい図書館がつくられ、市民の利用も増えているが、図書館の業務が貸本屋のように、市民が要求する本を貸しだすのが役割であるかの様な、考えとと運営について、疑問符が投げられている。
そして、日本の各地で色々な試みがされ初めている。2006年に第1回「Library　of the Year」を受賞した、鳥取県立図書館もそのひとつで、この図書館で役に立つ図書館づくりを進めてきた、同図書館　支援協力課課長の小林隆志氏が、去る3月9日、大学などの学校図書館のの連携を目指す「キャンパスコンソーシアム・函館　図書館連携」の図書館職員合同研修会で講演したのでその内容の要約を紹介します。

「図書館が何をできるかを考えていて、くらしに役立つ図書館を推進している。「生活トラブル解決支援・法情報の提供」｢仕事に役立つ情報提供」「医療・健康情報の提供」を三つの柱にしています。
「生活トラブル解決支援」では利用者の生活支援に役立つ法情報検索マップを作成し多重債務、パワハラ、相続など、15のテーマを用意しています、さらに、図書館で弁護士、司法書士、行政書士、税理士など8士業による合同相談会も開き80組が相談に訪れています。就業希望が多いので「働く気持ち応援コーナー」をつくり、職業紹介、パート、資格、働くことについて、高齢者・障害者の就職、借金あんど24のテーマを設定してリファレンスしています。
図書館も地域経済の９貢献したいので、ビジネス支援として、仕事に役立つ情報提供に心がけています。市場調査、技術的課題の解決策、輸出の規制など相談の事例もたくさんあり、図書館資料ろ利用した起業・商品開発の事例も出ています。
観光客誘致も県外図書館と連携して、ポスターの展示などを依頼しています。
医療・健康情報の提供は、不安を安心に変えたいという、要求が強いのですがその解決に図書館を選択にいれている人は少ない分野です。
これへの取り組みは平成18年に闘病記文庫を設置することから、鳥取県立病院に病院図書室を設置、新型インフルエンザコーナーを開設する等を
行いなした。　
県内図書館の連携
時代は、自己判断、自己責任型社会に移行してきており、地方分権の時代背景もあり、地方ほど情報貧乏になる傾向にあります。
人の自立、地域の自立を図書館が支援し、社会に必用な情報インフラがとしての機能が図書館にはあります。
鳥取県には県立図書館のほかに、24の公共図書館、大学図書館3、高専図書館があり、これらが連携しています。相互利用。横断検索システム、大学図書館の地域住民への公開などです。
平成13年には、鳥取県大学図書館等協議会が発足しました。
県立図書館資料を大学で利用でき大学の公開講座を図書で開催するなど
ネットワークが築かれてきています。学生の学習環境の向上になるとともに県民の情報収集の対象資料が広がっています。