地域で生きる地方を活かすー地域社会と共生経済-と題して経済評論家の内橋克人氏が
講演した。　
現在の地域社会を取り巻く環境について「交通運輸の発展が日本型自営業に影響してき
ている。」とし、「日本はTPPに加盟しようとしているが、これに加盟して関税がなくなれば
日本全体が変わる。
資本を自由化し、自国資本の利益を図るアメリカの国際戦略に注意しなければならない。
米国のサクラメントでは数百種類の米が作られており、自由化されれば、日本の４分以下
の価格で日本に入ってくる。
台湾の台北は米のショーウインドーになっているおり、台湾の米農家は崩壊している。
日本で安全保障条約の改定の１９６０年から日本の農家の崩壊は始っており、大豆、
小麦などの自給率が下がっている。
安い外国の材木により林業が成り立たなくなっており、森林大国の日本が木材の自給率
が下がっている。関税自主権がなくなれば国土は荒れる。」と現在の政府の動きに警戒し
ている。」と語り、地域が疲弊している中で、がんばっている地域と高知県を紹介した。
「高知県は県内総生産は全国で下位であるがゆずを各種の製品にして地域おこしをしてい
る。森林面積が１位で人口１０万人当りの学校の数、医療機関などで上位の県である。
「みてみいや高知」といったり、高知独立論まで出ている。坂本龍馬がいきていたら平成の
大合併を拒否したろう」と語り、「地域は異業種連携のコラボレーション型をめざし、地域の文化と地場産業のコラボレーションで地裁地創運動などが効果があるの」と講演した。
道南の事例報告として公立未来大学の美馬のゆり教授が函館くるまば物語と題して、
函館に自生している車葉草はドイツでは飲物などに利用されており、これを利用した新し
いものをつくる函館ハーブ研究会を発足させているのを紹介した。
株式会社だるま食品本舗　常務取締役　工藤哲也氏は道南で栽培の始まった大豆の
「たまふくら」を使った商品を開発する産学官と金融（金）の提携について報告し、栽培面積
、種子価格などの課題についても報告した。
北海道大学大学院　水産研究員の安井肇教授はがごめ昆布類などの海草資源の栽培から商品化までとマリンバイオクラスター、都市エリア産学官連携事業について報告した。
最後に内橋克人氏はこの報告に「函館恐るべし」と賞賛し、活動に期待が語られ終了した。